空き家、そのままにしていませんか？

ご実家を相続したけれど、誰も住んでいない。売るのも壊すのも気が進まなくて、なんとなく時間が経ってしまった。

四国中央市でも、そんなお話をうかがうことが少しずつ増えてきました。決して珍しいことではなく、全国的にも同じ流れがあります。

ただ、空き家は「置いておくだけ」のつもりでも、年月とともに少しずつ状態が変わっていきます。今日はその変化と、知っておくとよい制度のお話を、できるだけかみくだいてお伝えします。

人が住まなくなった家は、思ったより早く傷みます

家は、人が住んで風を通すことで保たれる部分が多いものです。窓を閉め切ったままだと湿気がこもり、木材が傷みやすくなります。屋根や雨どいに落ち葉が溜まれば、雨水の通り道が変わって、見えないところで腐食が進むことも。

数年放置しただけで、解体費用が当初の見積もりよりかさんでしまうケースもあります。アスベストを含む建材が劣化して飛散しやすくなれば、対応にも費用がかかります。

2023年に空家等対策特別措置法が改正され、新たに「管理不全空家」という区分ができました。

これは、このまま放置すると周囲に危険を及ぼす「特定空家」になるおそれがある空き家のこと。市町村から助言・指導を受け、それでも改善されない場合は「勧告」に進みます。

勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（更地よりも税額が軽くなる仕組み）が適用されなくなります。土地の固定資産税が大きく変わる可能性があるため、所有されている方は知っておいて損のない制度です。

詳しい内容は国土交通省のサイトでも公開されていますので、気になる方は「空家等対策特別措置法」で検索してみてください。

空き家との向き合い方は、ひとつではありません。

リフォームして貸し出す、売却する、解体して土地として活用する、あるいはご家族で話し合って当面そのまま管理を続ける。どれが正解かは、建物の状態やご家族の事情によって変わります。

ただ共通しているのは、「早めに状況を把握しておくほど、選択肢が多い」ということ。傷みが進んでからでは、選べる道がだんだん限られていきます。

弊社では解体を専門にしておりますが、ご相談いただいた段階で「まだ取り壊すには早いのでは」とお伝えすることもあります。建物を見せていただいたうえで、率直にお話しします。

お見積もりは無料です。判断材料のひとつとして、お気軽にお問い合わせください。